社会保険（庁）改革の試案！

血の気の多い国（たとえばサッカーの試合から戦争が始まるような国）でこんなことが起こったら、たちまち暴動・クーデターだろうというのが、今問題になっている年金問題。
「成熟した市民社会」に住む日本国民は、相対的にいたって冷静だと思う。
宙に浮いた記録5000万件のほかに、まだまだこれからたくさんの問題が出てくることは容易に想像できる。
政権与党として「国民が納得できるよう頑張る、解決まで1年」というのが自民党のスタンス。
これを批判する民主党以下のスタンスは、「1年では無理、もっとじっくりやれ」というもの。
結局「やれば何とかなる！やらなくては」というスタンスは自民も民主も共通している。
しかし本当にそうなのだろうか？
つまり年金問題は、社保庁はじめ関係者がこれまでのチャランポランを改め真剣に取り組めば「何とかなる」類の問題なのだろうか？
小生にはとてもそう思えない。
仮に「何とかなった」としても、解決までに莫大な費用がこれからかかるだろう。
グリーンピアなどで湯水のように年金資金を浪費してくれた社保庁様は、これからも年金資金と税金をジャブジャブと使ってこれまでの犯罪的行為を改めて下さるのだ。
その結果、「何とかなる」と世の中の良識者たちはお考えになっているようだ。
世のお上品な良識者たちとは発想が違う小生は、「年金問題など、もはやどうにもならない」というスタンスからスタートする。
過去に遡って記録をすべてチェックし、合理的な算定をし直すなんて、とても不可能なことだと思う。
不可能なことを約束して中途半端に終わり、いつも間にか社保庁だけが消滅し、国民の怒りの行き場がなくなる。
しばらくすれば国民の怒りも収まるだろう、日本国民はそんなものだ…自民も民主も社保庁のお役人様も、腹の底はそんなところが本音だろう。
もちろん安部さんも小澤さんも、歴代の社保庁の長官様たちも、それぞれの役割があるからそんなことは間違っても口にしないが。
今の段階で、年金支払い能力（生保のソルベンシーマージンみたいなもの）を算出すると、果たしてどの程度の数字になるのか？
もしかしたら、現在でもすでに危機的状態になっているのかもしれないし、少子高齢化でこれから払う世代が減少するという理屈は、すでに支払能力がないことの隠れ蓑かも知れない。
だったらどうするのか？
まず今現在社保庁が解散したとしたらいくらお金が残るのかと歴代長官、高級官僚の退職金をすべて没収し、支払い源資を決める。
高級官僚様たちがすぐ返せないなら、銀行から借り入れをして返済してもらう。
次に「過去の支払い記録」がいい加減でどうにもならないのだから、別の根拠で国民一人一人への還元額を決める。
40台男性一律いくら、60台女性一律いくらなどの世代・性別根拠でも、前年度の年収ベースであっても根拠は何でもいい。
とにかく年金にからむお金をすべて清算してしまう、のがポイント。
中途半端な「社保庁解体論」なんかで逃げ切れると思わせないこと。
とりあえず、「これでこれまでのことはチャラね、後は日本国民として私についてくれますか？こんな方針なんですけど！」というリーダーの方針プレゼンを受け、このまま日本国民になるのか別の国に亡命するのか、一人一人に決めさせる。
そんな根本的な改造をやらないとこの国は持たないのではないか？、と思うこのごろです。