三木谷さん、柳井さんに続き孫さんも…

東日本大震災からの復興を支援する義捐金は、市民レベルからスポーツ・芸能界、財界まで広範な広がりを見せている。
かくいう小生のような貧乏人も、出来ることはそれなりにやっている。ささやかなものですが。
「額じゃないよ気持ちだよ！」と、照れながら街角募金に100円玉を入れるヤンキーにいちゃんの心意気など、微笑ましい話も聞こえてくる。

そんな中で財界の大物による多額の義捐金拠出があいついで報道された。

楽天の三木谷さん、ユニクロの柳井さんに続き、ソフトバンク総帥・孫正義氏個人の100億円、および役員報酬全額提供、グループ企業で10億円拠出の話を聞いて感じることは、

まず、献金をする財界人の顔ぶれも大きく変わったものだな、ということ。
そして、「あるところにはあるものだな！」と格差社会の現実を改めて実感する、ということ。

鉄鋼・電機・自動車といった旧来の基幹産業の経営者は、トヨタなど創業家が君臨している同族企業以外は基本的にサラリーマン経営者が多い。
サラリーマン経営者は裕福とはいっても個人で100億円は無理だし、部品ひとつ作って何銭の利益という製造業では企業で10億円も困難だろう。
100億円は、一代で築き上げた創業社長だからこそできる荒業だ。

もちろん、「どうせ税金に持っていかれるなら…」という現実的な計算やCM効果も頭にあるだろうが、これらの新興経営者たちに共通することは「決めたことは出来るだけ大胆に行う」戦略であるように思う。

市場やコンセプトを新しく作り、その市場に大胆な戦術を駆使して一気に制圧するものだけが大きな果実を獲得する、今の時代を象徴するような話だと感じた。

被災地の子供が18歳になるまで携帯電話を無償にするという同時に発表された孫氏のアイデアは、市場を一気に制圧するために虎視眈々とチャンスを伺う経営者のしたたかさも感じる。
docomoのサラリーマン経営者にはとてもできない芸当だが、「多額の義捐金もいいけど、SBの通信費を少し安くしろよ」などという僻みも感じてしまうのだ！

小生としてはこれからも、街頭募金に小銭を入れていきたい。